<UR団地集約>

UR館ケ丘団地では<団地再生集約事業>が実施中です。対象地区の住民から多くの不満や希望が出ています。

<UR団地削減計画>

22日・しんぶん赤旗に掲載された記事より・・     
     
       <居住者犠牲の移転強制>
UR・館が丘団地、統廃合・集約で何が起こっているか


政府の方針でUR都市再生機構は団地ごとの住戸削減を進めています。
現在約75万戸ある団地を、投資してもうけを上げる団地(約47万戸)と統廃合や集約して規模を縮小する団地(約28万戸)に分け、団地を削減するものです。
そのうち集約して規模を縮小する東京都八王子市の館が丘団地を訪ねました。
        <東京館ヶ丘団地を見る>
同団地には約2200世帯3200人が居住し、日々生活を送っています
団地集約が発表されたのは、16年3月、4街区(360戸)、と3街区11、12号棟(90戸)合計450戸を削減するというもの。
        <不満や要望続出>
UR当局は数回に分けて対象住民に説明会を行い、4街区の218戸、3街区48戸合わせて266戸の住民が3街区の対象以外の棟と他の空き住戸に移転することを希望しました。 ところが団地自治会が対象住民へのアンケートを実施した結果、さまざまな不満や要望が続出。自治会は昨年1月それを踏まえてUR宛に要望書を提出しました。
一つは移転費用が過小であり、実情に合わないということです。 URが提示した団地内の移転費用は「その他移転費用」として15万5千円、これに対して他団地移転は43万4千円というもの。
これに対して移転者からは「網戸、ガスレンジ、カーテン、エアコンなどの家具類を買い替えなければならない、不用品、残置物の処理費用も想像以上にかかる。実費で払うべきではないか」との声が多く寄せられました。
しかもURは団地内移転希望者に対し、いつでも明け渡しができるように「一時使用契約」を結ぶことを事実上強要していることです。
このことに関して松尾文彦弁護士は「通常明け渡しを大家(UR)が要求できるのは、契約違反や目的外使用が明らかになった場合、一時使用契約にすれば契約期間が終了すれば立ち退き料を払わずにすみ、明け渡しをやり易くなるからではないか」と指摘します。
さらに要望が強いのは移転先住宅のタイプ並びに階層の変更を自由にしてほしいということです。
        <同じ環境保償を>
UR側は“5階の居住者は5階に”と同一階層への移転を基本とするとしています。しかし同団地の高齢化は著しく65歳以上の高齢者は54%に達しています。昇降が大変な高階層ではなく低階層に産みたいとう願いは強いのですす。
しかもURが未公開にしている空き家220戸のうち1、2階住戸とエレベーター棟住戸合わせて100戸以上もある」と村上浩一・自治会副会長は指摘し、「UR側の勝手な理由で住居変更を居住者に迫っているのだから、現在と同じ生活環境を保障する責任がある」と言います。
UR当局は居住者犠牲の一方的な移転を強いる団地削減計画を見直すべきです。
(党国民運動委員会・高瀬康正)


バス停(館ヶ丘団地)至近の4街区の写真も掲載されている。


先日高瀬さんを団地内を案内しながら種々の橋を伺いましたが・・住民の意見を的確にとらえています。